神栖 第三セクタ−のホテル譲渡先 茨城県が優先交渉権者決定

茨城県は、民間に売却する方針を示している神栖市の「鹿島セントラルホテル」の譲渡先について、アメリカの投資ファンドの日本法人を優先交渉権者にすることを決めました。
従業員の雇用は継続する意向で、県によりますと、交渉が順調に進めば譲渡はことし１０月になる見込みだということです。

神栖市の「鹿島セントラルホテル」は、茨城県などが出資する第三セクタ−が運営していますが、去年６月に県が民間に売却する方針を示し、先月６日までのおよそ５か月間、譲渡先を公募していました。
この間に応募があったのはアメリカの投資ファンドの日本法人「フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社」１社のみで、先月２７日に県の選定委員会でこの会社を譲渡先の優先交渉権者に決めたということです。
譲渡の対象は、ホテルの新館と本館、それに県有地とテナント業の営業権などで、この会社では、県などが示した最低譲渡価格と同じ２２億円での買い取りを提案しました。
そのうえで、新館の改装や本館の設備の更新などにも１０億円以上を投資するとしています。
運営は、子会社で全国で宿泊施設の事業をしている「マイステイズ・ホテル・マネジメント」が行う計画です。
また、県によりますと、およそ１００人の従業員の雇用は継続する意向だということです。
県は、ことし９月の第三セクターの臨時株主総会で承認され県議会で土地の売却の議案が可決されれば、ことし１０月に譲渡を行いたいとしています。