茨城県内 おととし不法就労と認定された外国人 全国最多

茨城県でおととし就労の資格などがなく働いて不法就労と認定された外国人は、１２００人あまりと全国で最も多くこのうち７割が、農業の仕事をしていたことが国のまとめでわかりました。

出入国在留管理庁のまとめによりますと、おととしの１年間に全国で在留資格や就労資格などがないまま日本で働き不法就労と認定された外国人は６３５５人となっています。
このうち、茨城県で不法就労と認定された外国人の数は、全体の２割となる１２８３人で都道府県別では全国で最も多くなりました。
２番目に多かったのは８９０人の千葉県でその１.４倍となっています。
また、茨城県内で認定された不法就労のうち、農業の仕事をしていた人数は８９７人で、全体の７割近くを占めていました。
こうした状況を受けて警察では、雇う側への取り締まりも強化していて在留資格や就労の資格のない外国人を雇った場合は不法就労助長の罪に問われるおそれがあるとして注意を呼びかけています。
一方、外国人労働者の実情に詳しい東京都立大学の丹野清人教授は、農業用の資材や燃料などが値上がりし経営が厳しくなる中で、技能実習生よりも費用を抑えられる不法就労の外国人を雇ってしまうケースがあるとみています。
丹野教授は、「農家の経営はシビアで収穫期に多くの人手が必要になるがそれ以外の時期の仕事は少ない。技能実習生は、年単位で長期で給料を支払うのでコストが大きい。人手がほしい収穫の時期だけ雇うとなるとオーバーステイの人たちになってしまう。生き残るためには、それしかないっていう形になっている。働ける人を迎えられるような環境をどう作るのか立ち戻って考えてもらう必要がある」と話していました。