茨城県 妊娠や出産に関する相談をオンラインで受け付け

茨城県は、少子化対策につなげようと不妊治療など妊娠や出産に関する相談をオンラインで受け付ける事業を今月から始めました。

茨城県の調査によりますと、県内で生まれた子どもは去年１年間で１万５５４７人と前の年より８５５人減り、２００９年から１５年連続で過去最少を更新しています。
こうした中、茨城県は、少子化対策につなげようと妊娠や出産に関する相談をオンラインで受け付ける事業を民間に委託して今月から始めました。
具体的には、通信アプリのＬＩＮＥで「ファミワン」という委託先事業者を友達登録したうえでテキストかテレビ会議システムかを選択し、相談することができます。
相談には、看護師のほか、保健医療や福祉に詳しい「公認心理師」などが不妊治療を受けるにあたっての費用や仕事との両立の方法、それに月経トラブルに関する悩みなどに対応するということです。
また、避妊や性感染症、パートナーとのコミュニケーションなど性の問題についても幅広く相談に応じます。
利用者は主に女性を念頭においていますが、男性が相談することもでき、茨城県に住んでいる人や県内で働いたり学んだりしている人は無料で、詳しい利用方法については県のホームページで紹介しています。
県少子化対策課の楊箸幸恵課長は「時間や場所を問わず気軽に相談して欲しい。妊娠がなかなかできないという方や、これから『妊活』をしたいという方にも使ってもらいたい」と話していました。

茨城県はこれまで不妊治療に関する相談は「不妊専門相談センター」という窓口を設置して、対応してきました。
センターに寄せられた令和４年度の相談は３２２件で、最も多かったのが不妊治療を行っている医療機関に関するもので５７件、次いで治療に関するものが４５件、費用や助成に関するものが４１件、不妊の原因に関するものが１９件などとなっているということです。
県のオンライン相談窓口の事業が新たに始まっても従来からの不妊専門相談センターは継続します。
また、オンライン相談の窓口は、県がホームページで公表している市町村ごとの不妊治療の助成の情報を共有するものの、医療機関に関する情報などについては、専門相談センターを紹介することもあるため両方の窓口の利用が必要な場合もあるということです。