日立市 東海第二原発で事故の際の「広域避難計画」策定

東海第二原発から30キロ圏内に市の全域が入る茨城県日立市は、原発で重大な事故が起きた際、福島県に避難するなどとした「広域避難計画」を策定しました。

日立市は27日、防災会議を開き、東海第二原発で重大な事故が起きた際の「広域避難計画」の案を示しました。
それによりますと、5キロ圏内に住むおよそ2万3000人は放射性物質が放出される前に福島県いわき市や田村市などに原則、自家用車で避難することになります。
それ以外の30キロ圏内のおよそ14万人はまず屋内退避し、放射性物質が放出されて線量が一定の基準を超えた地区は福島市や郡山市など地区ごとに定められた14の市町村に避難します。
会議では、計画案が承認され、「広域避難計画」が正式に策定されました。
今回の計画では基本的に、平日の昼間の穏やかな気象条件で地震などを伴わず事故が起きることを想定しています。
このため市では地震や風水害といった自然災害と原発事故が同時に起きるいわゆる「複合災害」への対応も今後検討していきたいとしています。
会議のあと、小川春樹市長は、「大地震が起きて道路が損壊したり家屋が倒壊したりしたときのことを考えると、これで全て対応できる状態だとは言えない。今後、国や県と連携を深めて実効性を高めていきたい」と話していました。
東海第二原発から30キロ圏内の14の市町村のうち広域避難計画を策定した自治体はこれで7つとなりました。