土浦市 「ヤングケアラー」支援事業など新年度当初予算案発表

茨城県土浦市は、新年度・令和６年度の当初予算案を発表し、家族の介護や世話などを行う子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」の家庭にヘルパーを派遣する事業を開始して負担を軽減することにしています。

土浦市の新年度・令和６年度の当初予算案は一般会計の総額が５６７億３０００万円で今年度より２.６％増やしています。
このうち、家族の介護や世話などを行う子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」がいる家庭を支援する新たな事業として７０万円余りを盛り込みました。
ヤングケアラーがいる世帯にヘルパーを派遣し、家事を代行することで、子どもたちの負担を軽減させるのが狙いで、上限は年に３６回まで、１回で最長２時間まで利用でき、自己負担は１時間５００円にするということです。
市役所内にある「こども家庭センター」を窓口にする予定です。
同様の事業は、水戸市や守谷市など県内７つの市と町で実施しているということで、土浦市では「この事業を通じて、『ヤングケアラー』の実態把握にもつなげていきたい」とコメントしています。
このほか、当初予算案ではつくばエクスプレスの土浦方面への延伸を見据えて、開発の候補地となる地区の調査や常磐自動車道へのスマートインターチェンジの整備に向けた地盤の調査にかかる費用も計上しています。