東海第二原発訴訟 原告側「県や自治体の避難計画には不備」

茨城県東海村にある東海第二原発について、住民が安全対策に問題があるなどとして原発を運転させないよう求めている裁判は、20日、2審の東京高等裁判所で弁論が行われ、原告側は能登半島地震を踏まえ、自然災害と原発事故の複合災害が起きた場合、県や自治体の避難計画には不備があると主張しました。

茨城や東京などの住民が、東海第二原発について安全対策に問題があるなどとして原発を運転させないよう求めている裁判で、1審の水戸地方裁判所は避難計画やそれを実行する体制が整えられていないとして、事業者の日本原子力発電に対し再稼働を認めない判決を言い渡し、住民側と事業者側の双方が控訴して2審の東京高等裁判所で審理が行われています。
20日、行われた弁論で原告側は、能登半島地震で住宅や道路に大きな被害が出たことを踏まえ、多数の家屋が倒壊すれば原発から30キロ圏内の住民に求められる屋内退避は難しくなるとか、避難経路が寸断されるおそれがあるほか、県の地震被害想定で震源として考えられている活断層に向かって逃げる経路も設定されているなどとして、自然災害と原発事故の複合災害が起きた場合、県や自治体の避難計画には不備があると主張しました。
一方、日本原電は「控訴審で原判決を取り消していただけるよう、引き続き東海第二原発の安全性などの主張・立証に全力を尽くしていまいります」とコメントしています。