茨城県警 「コンビニサポートポリス」で特殊詐欺被害防止を

茨城県内で増えている電子マネーで支払わせる手口の特殊詐欺などの被害を防ごうと、警察は、県内におよそ１４００あるコンビニエンスストアの店舗ごとに担当の警察官「コンビニサポートポリス」を決め、連携を強化する取り組みを２０日から始めました。

２０日は水戸市笠原町の大手コンビニの店舗に、この店の「コンビニサポートポリス」になった警察官が訪れ、オーナーに「困りごとがあれば遠慮なく連絡してください」と声をかけていました。
県内では、特殊詐欺のうちコンビニで販売されている電子マネーで支払わせる手口の犯罪が増えています。
警察は、こうした特殊詐欺や強盗事件など防ごうと、大手コンビニ７社でつくる団体と２０日協定を結び、およそ１４００ある店舗ごとに担当の警察官を割り当てることにしました。
担当の警察官が店舗に頻繁に立ち寄って店員に声をかけ顔なじみになることで、店舗側が気軽にトラブルの相談や通報がしやすい環境を作りたいとしています。
コンビニエンスストアの高柳益美オーナーは「私の店舗でも日々トラブルがあるのですが、内容によっては通報をためらってしまうこともあったので、担当制となると相談しやすく安心です」と話していました。
コンビニサポートポリスの赤羽晶巡査は「自分が担当する店舗では、相談してもらいやすいようコミュニケーションを密にとることで、防犯につなげたい」と話しました。