中学校部活動の地域移行 具体的取り組み広がるか焦点

今年度から始まった中学校の部活動の地域移行で、茨城県内ではこれまでに１６の自治体で地域による指導が始まりました。
一方、どのような方針で地域移行するか検討中の自治体も多く、担い手となる団体の整備など具体的な取り組みが広がるか、ことしの焦点となります。

国は教員の働き方改革などを目的に公立中学校の休日の部活動を地域のクラブに任せる地域移行を進めていて、今年度からの３年間を「推進期間」と定めています。
県教育委員会としても少子化で他校と合同でないと大会に出場できない部が１３５校に上っていることや、経験の無い活動の顧問をする教員が全体の半数近いことなどから、ガイドラインを策定して移行を進めています。
県教委によりますと、去年はつくば市や日立市など１６の市町村が国の実証事業を活用して一部の部活動を地域のクラブに移行させています。
一方、このほかの自治体ではどのような方針で地域移行するか検討中で、担い手となる地域クラブを運営する団体の整備や指導者の確保がどこまで進むのかことしの焦点となります。
県教育委員会の清水秀一保健体育課長は、「市町村の課題を確認しながら支援を行い、子どもたちの活動が充実する場が去年より増えることを望んでいる」と話していました。