Ｇ７会合 組織的な詐欺や生成ＡＩ対策への連携強化で声明採択

水戸市で行われていたＧ７＝主要７か国の内務・安全担当相会合は、最終日の１０日、各国で被害が急増している組織的な詐欺への対策や、生成ＡＩのリスクに対して一致して取り組むことなどで合意し、共同声明を採択しました。

８日から水戸市で行われていたＧ７内務・安全担当相会合は、最終日の１０日、共同声明を採択しました。
今回の声明で主要な項目の１つとなったのが、国境を越えて行われる組織的な詐欺への対策です。
イギリスでは、組織的な詐欺の年間の被害額が日本の特殊詐欺の去年１年間の被害額の１１倍にあたる４１００億円あまりにのぼるほか、アメリカではインドなど南アジアの「コールセンター」を拠点にした詐欺で、年間１４００億円あまりの被害が出ています。
こうした被害の抑止のため、各国が連携して取り組んでいくことで合意しています。
また、急速に進展している生成ＡＩのリスクへの対応も話し合われました。
共同声明では、犯罪やテロに生成ＡＩの技術が悪用される可能性があることを各国が認識した上で、最新の情報を共有し、捜査機関の能力向上や、産業界との連携強化を進めるとしています。
このほか共同声明には、児童ポルノなど、子どもの性の搾取の問題への取り組みとして、ＳＮＳ事業者などに子どもを守るための機能の整備などを促していくこと、経済安全保障の観点では、政府機関や企業から先端技術や情報が流出するのを防ぐための連携強化などが盛り込まれました。