「２０２４年問題」めぐり茨城労働局が企業の取り組み状況視察

来年４月からトラック運転手などの時間外労働の規制が強化される「２０２４年問題」をめぐり、茨城労働局などが県内の企業を訪れ、労働時間の削減などの取り組み状況を視察しました。

物流や建設業界などでは、来年４月から時間外労働の規制が強化され、国土交通省は物流業界では２０３０年度に需要に対し輸送能力が３４％不足するおそれがあると試算しています。
茨城労働局と茨城運輸支局では、先進的な取り組みを共有して業界で活用してもらおうと、情報収集を続けていて、２８日は取手市にある物流会社を訪問しました。
会社の担当者は長距離輸送によって運転手の労働時間が長くなるのを避けるため、茨城と大阪の中間にある静岡に拠点を整備し、運転手を交代させるなど労働環境を整備していることを説明しました。
また、通常の２倍の荷物を運べるフォークリフトを導入して作業時間を短縮していることも紹介しました。
一方、この会社でも人材確保には苦労しているということで、「関東総業株式会社」の安達寛人社長は「業界を魅力あるものにしながら若手従業員を確保できるような付加価値を付けていきたい」と話していました。
茨城労働局の澤口浩司局長は「働き方改革も含めて非常に工夫された取り組みだと感じたので、こうした取り組みを紹介して広めていきたい」と話していました。