金属盗増加 茨城県警 売り主本人確認厳格化条例改正案提案へ

金属価格の高騰を背景に、茨城県では、換金目的で太陽光発電施設の銅線ケーブルなどを盗む金属の窃盗事件が相次ぎ去年１年間の被害件数は、全国で最も多くなっています。
こうした中、茨城県警察本部は、盗まれた金属の換金を防ぐ対策を強化しようと買い取り業者に対して売り主の本人確認を厳格化する条例の改正案をとりまとめ、県議会への提案を目指す方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

県警察本部によりますと、茨城県では太陽光発電施設の送電用の銅線ケーブルや工事現場のアルミ製フェンスなどの金属製品が盗まれる被害が、去年１年間に１６３２件あり、３年連続で全国で最多となっています。
ことしも先月末までですでに去年１年間の１.３倍の２１６７件に上っています。
金属の買い取り価格の高騰を背景に換金目的で金属が盗まれているとみられ、県警察本部では、違法な換金を防ぐ対策を強化しようと金属くずの取り扱い業について定めた県の条例の改正案をとりまとめる方針を固めました。
現行の条例では、換金の際の売り主の名前や住所などの本人確認の方法が定められておらず、口頭で済ませることができるため売り主が偽って申告するおそれがあるということです。
このため改正案には、買い取り業者に対して免許証などの証明書での確認を義務化するなど本人確認を強化する内容が盛り込まれる見通しです。
警察本部では、この改正案について、来月からパブリックコメントを始める予定で来年３月の県議会への提出を目指すことにしています。