「マイナ保険証」７０歳以上の自己負担割合が誤って登録も

マイナンバーカードと一体化した保険証「マイナ保険証」をめぐり、７０歳以上の高齢者の自己負担割合が誤って登録されるなどのケースが、茨城県内の医療機関で少なくとも５６件確認されたと開業医などでつくる団体が発表しました。

県内の開業医など２１００人余りでつくる茨城県保険医協会はことし８月下旬、県内の１４７５の医療機関を対象に調査を行い１９９か所から回答がありました。
それによりますと、「マイナ保険証」や一体化にあわせてオンライン上で整備が進められている医療機関用のシステムに、７０歳以上の高齢者の自己負担割合についての情報が誤って登録されていたなどのケースが、県内３２の医療機関で少なくとも５６件確認されたということです。
なかには、本来２割負担の患者が３割負担で支払っていたケースや８月から負担割合が変わっているのに、反映されていなかったケースがあったということです。
また、マイナ保険証の患者への対応について尋ねたところ、全体の８７.４％にあたる１７４の医療機関が「受付業務が増加した」と回答したということです。
調査結果を受けて県保険医協会は、「現時点では事務作業の負担が軽減されたとは言いがたい状況でトラブルも続いているため、国に対し今の健康保険証の存続を求める」としています。