ヤマト運輸の土浦市の事業所のパート社員たちが労働組合を結成

ヤマト運輸がダイレクトメールの仕分けなどの業務を担うパート社員との雇用契約を来年度末までに終了することを決めたことを受け茨城県土浦市にある事業所で働くパート社員たちが１３日契約終了の撤回などを求めて労働組合を結成しました。

ヤマト運輸ではダイレクトメールや比較的軽量な荷物を住宅の郵便受けに投かんする配達事業を委託している全国の個人事業主およそ３万人と、主に仕分けを行うパート社員との契約を来年度末までに終了することを決めています。
この決定を受けて、茨城県土浦市にあるヤマト運輸の事業所で仕分けなどの業務をしているパート社員１８人が来年１月末での雇用契約の終了を告げられたということで、契約終了の撤回などを求めて１３日、労働組合を結成しました。
この組合が加盟している横浜に本部のある建交労軽貨物ユニオンの担当者によりますと、ヤマト運輸による雇用契約終了の決定を受けてパート社員の労働組合が結成されるのは全国で初めてではないかとしています。
組合の林野さつき執行委員長は、「自分で退職の有無も決められない状況なので、きちんとした場所で話し合う場を設けて解決していきたい」と話していました。

今回のパート社員の労働組合の結成についてヤマト運輸は「詳細を把握していないため、コメントは差し控えます」としています。