漁業経営者 事業承継支援策や後継者探し方セミナー 北茨城

漁業経営者などに事業承継の支援策や後継者の探し方などを伝えるセミナーが、茨城県北茨城市で３１日開かれました。

このセミナーは、日本政策金融公庫が北茨城市の大津漁業協同組合に所属する漁業経営者などを対象に開きました。
農林水産省によりますと、県内で漁業を行っている「漁業経営体」とよばれる個人や団体は、２０１８年は３４３で震災前の２００８年と比べ３０％近く減っていて、漁業者の高齢化や後継者不足が課題となっています。
セミナーでは専門家から、親族に事業を承継する場合、国が設置する「事業承継・引継ぎ支援センター」では、経営課題の洗い出しやスムーズな承継に向けた計画策定などの支援を受けられると紹介されました。
また、後継者を探す方法として親族だけなく、第三者への事業の引き継ぎや、起業家とのマッチングを図る人材バンクを活用する方法も選択肢の一つだと提案されました。
親族から事業を引き継ぐ女性は「漁業は、女性がなかなか入れない世界で難しいところもあるが、今の社長が若いうちに事業承継に取り組まなければいけないと感じました」と話していました。
大津漁業協同組合の鈴木徳穂組合長は「後継者の確保にあたっては漁業の魅力を知ってもらうことが課題で、漁協としても対策に取り組んでいきたい」と話していました。