熱中症警戒アラートで部活動中止 中学校８割近く高校２割程度

茨城県の公立学校で熱中症警戒アラートが出た場合などに、運動部の活動を中止しているのは中学校で８割近い一方、高校では２割程度にとどまっていることが県の調査でわかりました。

環境省では熱中症警戒アラートが出た場合は地域の暑さ指数に応じて、エアコン等が設置されていない屋内外での運動は原則中止するよう求めています。
茨城県はこうした方針を踏まえ学校現場がどのように熱中症対策を行っているか把握するためことし６月までに調査を行い、県内の公立の小中学校と高校すべてが回答しました。
それによりますと、熱中症警戒アラートが出たり、「暑さ指数」が３１を超えたりした場合の運動部の活動の実施について複数回答で聞いたところ、「中止している」を選んだのは、中学校で７８％にのぼる一方、高校では２２％にとどまっていることがわかりました。
県は、背景の１つとして、高校では体育館に冷房が整備されていることが影響していると見ています。
一方、中止ではなく「炎天下を避けて実施」や「軽い運動のみ」と答えた学校も多く、県は今後、個別に状況を聞き取り、適正な対応をとるよう指導する方針です。
また、県に報告があった部活中に熱中症で緊急搬送された件数は、今年度は１６日までで、中学校ではなかったものの、高校では２件起きていて、県の担当者は、「暑さ指数３１以上の場所では運動は原則中止と通知しているので、判断ミスは命に関わると認識し危機管理を徹底してほしい」と話しています。

県によりますと、「暑さ指数」の測定器は、すべての小中学校と高校が設置しているということで、県の担当者は、「冷房のある体育館も含め、それぞれの現場で必ず暑さ指数を確認することを習慣にし、客観的な指標のもとで実施するかを判断することが重要だ」と話しています。