茨城県が売却方針のホテルについて地元住民などを対象に説明会

茨城県は民間に売却する方針を示している神栖市の「鹿島セントラルホテル」について、地元住民などを対象にした説明会を８日夜開き、県からは、売却にあたって希望者の雇用は継続することを条件にする考えが示されました。

茨城県は県などが出資する第三セクターが運営している神栖市の「鹿島セントラルホテル」の経営改善を進めるため、ホテルを民間に売却する方針で、８日夜は、地元住民やホテルの関係者を対象にした説明会を開き、およそ９０人が参加しました。
この中で県の担当者からは、ホテル事業の収益力が低下し融資の返済が難しくなっていることや老朽化に伴う施設の修繕に少なくとも２０億円かかるなど厳しい経営状況が説明されました。
そのうえで、売却先の事業者を公募するにあたっては、移籍を希望する人の雇用継続を条件とする考えが示されました。
参加者からは「ホテルが変わってしまうかもしれず売却を見直して欲しい」といった声のほか、「関係する従業員の雇用を確実に継続してほしい」という意見も伝えられました。
県は今後も説明会を開催する予定で、茨城県地域振興課の原辰幸課長は「地元住民や県議会の意見を踏まえながら柔軟に対応していきたい」と話していました。