県庁舎 性的マイノリティーの人たちも利用できるトイレ整備へ

７月１１日、経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所でトイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決が出たことについて、茨城県の大井川知事は２０日の定例会見で県庁内でも性的マイノリティーの人たちがトイレを利用しやすい環境を整備していく考えを示しました。

具体的には、県庁にある１２か所の障害者用トイレに、性的マイノリティーの人たちも利用できることを示す表示を追加するということで、県はできるだけ早期に整備するとしています。