茨城県の研修で個人情報誤ってネットで閲覧可能に 再発防止へ

茨城県は、県の施設で開かれた自治体の職員向けの研修で、参加を申し込んだ５８人分のメールアドレスや電話番号といった個人情報が１か月にわたって誤ってインターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたと発表しました。

インターネット上で誰でも閲覧できるようになっていたのはつくば市の県発達障害者支援センターで開かれた研修に参加した市町村の職員５８人分の名前やメールアドレス、それに電話番号などの個人情報です。
茨城県によりますと、この研修は県の委託を受けてセンターを運営する社会福祉法人「同仁会」が今月１２日に開催したもので、先月１２日から参加者をインターネットを通じて募集していました。
しかし、社会福祉法人の職員が研修の申し込みフォームを作る際、誤って、申し込み結果を誰でも閲覧できる設定にしてしまったということです。
研修当日の今月１２日、社会福祉法人の職員が設定を誤っていたことに気づいたということで、県によりますと、今のところ悪用などの被害は報告されていないということです。
県は社会福祉法人側に対して、インターネットで申し込みフォームを作成する際は複数の職員で確認を行うことなど再発防止策の徹底を指示しました。