知事と労働 経済団体トップが意見交換 賃上げの必要性確認

茨城県の大井川知事と労働団体や経済団体のトップが地域経済について意見を交換する場が設けられ、賃上げの必要性が確認されました。

１９日、県庁で開かれたこの意見交換は地域経済の活性化のためには賃上げの促進が重要だとして大井川知事が連合茨城や県内の４つの経済団体に呼びかけて初めて開かれたものです。
はじめに大井川知事は「茨城県は経済実態に比べて最低賃金が低く、社会的に弱い立場の人たちの生活に直結する問題でもあり、改善のためにはわれわれが協力する必要がある」とあいさつしました。
これに対し、連合茨城の内山裕会長も「県内の労働組合の交渉の結果、賃上げが進んでいて、この流れを継続させる必要がある」などと述べました。
一方、経済団体からは「中小企業のなかには賃上げしたくてもできないところもあり、支援が必要だ」といった意見もあったものの「人材確保のためにも賃上げは重要だ」という前向きな意見もあり、賃上げの実現に向けて今後も継続的に取り組んでいく必要があることを確認していました。
意見交換のあと、県産業戦略部の大竹真貴部長は「賃上げについてそれぞれの立場の団体と同じテーブルについて意見交換できたのは成果だと思う。県も企業に対する支援策を用意しており、今後は個別にそれぞれの団体と相談しながら取り組みを進めていきたい」と話していました。