取手市議会 議場に来ることが難しい場合 オンラインも可能に

議会のオンライン化の取り組みを進めている茨城県取手市議会は、「会議規則」を改正し本会議の一般質問について、災害や介護、育児などで議員が議場に来ることが難しい場合にはオンラインで行えるようになりました。

１５日開かれた取手市議会の本会議で議会運営のルールなどを定めた「会議規則」の改正案が議員提案され、採決の結果、全会一致で可決されました。
改正された「会議規則」では、公務や病気のほか、介護や育児、災害などで議員が議場に集まることが難しい場合に、議長の許可を得たうえでオンライン会議システムを活用して一般質問を行うことができるとしています。
地方議会のオンラインによる参加をめぐって取手市はすでに「委員会」の審議の場では導入していて、本会議についても、３年前に、議員が自宅などからタブレット端末を使ってリモートで参加する模擬議会を開くなど、全国的にも先進的な取り組みを進めてきました。
そして、総務省がことし２月、本会議の一般質問についても自治体が規則を定めればオンラインでも可能だとする見解をまとめ、地方自治体に通知したことから今回、規則を改正したものです。
取手市議会の金澤克仁議長は、「将来のオンライン本会議の実現に向けての大きな一歩であると受け止めている。今後も、国に対し地方自治法の改正を求めるなど、取手市議会としての取り組みを続けてまいります」とコメントしています。
一方、総務省は、条例案などの採決や、採決のための質疑や討論については、引き続き議員が議場で行う必要があるとしています。