水戸京成百貨店「雇用調整助成金」など３億円余を不正受給

水戸市にある水戸京成百貨店が勤務データを改ざんするなどして新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに支給される「雇用調整助成金」などを合わせて３億円余りを不正に受給していたことが分かりました。

これは３１日、水戸京成百貨店が会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、水戸京成百貨店は去年８月までの２年４か月にわたって新型コロナの影響を受けた企業などに支給される「雇用調整助成金」など合わせて３億６００万円余りを不正に受け取っていたということです。
勤務データを改ざんし、実際には従業員が出勤していたのにもかかわらず、休業扱いにするなどして国に助成金を申請していたとしています。
退職した社員から連絡を受けた茨城労働局が去年１１月に京成百貨店に査察に入ったのをきっかけに不正受給が分かり、その後の百貨店の調査で、取締役の総務部長の指示で人事担当の課長など、合わせて５人が改ざんに関わっていたことが明らかになったということです。
会見で、水戸京成百貨店の芹澤弘之社長は「お客様の信頼を裏切ったことに謝罪を申し上げたい。今後、信用回復に努めていきたい」と陳謝しました。
また、不正受給の経緯については「改ざんを指示した役員は赤字になったら会社がもたないという恐怖心があった。過度に黒字確保を意識したことが原因の１つにあった」と説明しました。
京成百貨店では、今後、受け取った助成金を利子などを上乗せして返還することにしています。