茨城 私立の中高一貫校“部活顧問引き受けは任意”の労働協約

教員の長時間労働を生む背景の一つとして部活動への対応が指摘されるなか、茨城県の私立の中高一貫校で部活動の顧問を引き受けるかどうかは教員の任意とするという内容の労働協約が結ばれました。

労働協約は、茨城県にある東洋大学付属牛久中学・高校の運営法人と学校の教員が所属する労働組合との間で結ばれました。
労働協約では、部活動の顧問を引き受けるかどうかは教員の任意とし、顧問に就かないという理由で不利益な扱いを受けないとしています。
また、顧問をしている教員が負担の軽減を求めた場合は、指導員を採用するといった対応をとることなども盛り込まれています。
この中学・高校で働くすべての教員が対象になるということです。
会見で３０代の男性教員は「これまで部活動にあてていた時間を授業の準備に使えるなど、教育の質も上がると思います。教育界全体が変わるきっかけになってほしいです」と話していました。
運営法人の東洋大学は「教員の負担軽減を実現させるための一つとして協約を結びました。教員の働きやすい環境につながることを願っています」としています。
教員の長時間労働を生む背景の一つとして部活動への対応が指摘されるなか、同様の動きが広がるか注目されますが、文部科学省によりますと公立の場合は私立と異なり、法律上、月給の４％分が上乗せされ、時間外の部活動はこのなかで教員の自主性に基づいて行っているとされるため、こうした協約は想定できないとしています。