県警と県弁護士会 犯罪被害者支援で協定締結

茨城県警察と茨城県弁護士会は、互いに連携して犯罪の被害者や遺族などがスムーズに法律相談を受けられるよう支援する協定を結びました。

14日は県警察本部で協定の締結式が行われ、飯利雄彦本部長と県弁護士会の亀田哲也会長が協定書に署名しました。
協定では、殺人や強盗などの犯罪に巻き込まれた被害者や遺族が法律相談を希望した場合、警察が弁護士会に連絡し、担当の弁護士を手配することなどが盛り込まれています。
協定の対象となる犯罪は、殺人や強盗のほかひき逃げで大けがをした場合などで、法律相談の初回は無料となっています。
警察と弁護士会では、速やかに弁護士の相談を受けられるようにする協定を結ぶことで、被害者や遺族の精神的な負担を軽減していきたいとしています。
県警察本部の荒瀬塁警務部長は「協定をきっかけにより連携を深め、犯罪被害者の支援により力を入れていきたい」と話しました。
また、亀田会長は「被害者支援に精通した弁護士をすぐに被害者の方々に紹介することで、被害者への支援をより充実させていきたい」と話していました。