著作権の侵害認め「つくばエクスプレス」運営会社に賠償命じる

「つくばエクスプレス」の運営会社に新聞記事を従業員向けのイントラネットに無断で掲載されたとして、中日新聞社が賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「記事は表現上の工夫がされた著作物で、イントラネットへの掲載は著作権侵害にあたる」と指摘し、190万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

茨城県つくば市と東京とを結ぶ「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道が、2005年の運行開始直後から2019年ごろまでの間に「東京新聞」の記事を従業員向けに社内のイントラネットに無断で掲載したのは著作権の侵害にあたるとして「東京新聞」を発行する中日新聞社が賠償を求めました。
首都圏新都市鉄道は「新聞記事は事実の伝達にすぎず、著作物とはいえない」などと争っていました。
6日の判決で、東京地方裁判所の柴田義明裁判長は「掲載された記事は相当量の情報をわかりやすく整理し伝えるなど表現上の工夫がされていて、著作物と認められる。イントラネットに掲載したことは著作権の侵害にあたる」と指摘しました。
そのうえで「2019年ごろまでにイントラネットに掲載された記事は591本をくだらない」として、首都圏新都市鉄道に190万円余りの賠償を命じました。

判決について中日新聞社は「著作権侵害が認められたことは評価したいが賠償額で主張が認められなかった部分があり、疑問もある。判決文を精査し、今後の対応を考えたい」としています。

判決について首都圏新都市鉄道は、「判決文を精査していないのでコメントは差し控える」としています。