東海村 施設の電気費用 当初予算の1.6倍に増える見通し

東海村 施設の電気費用 当初予算の1.6倍に増える見通し

エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者の撤退などが相次ぐなか、茨城県東海村は、契約していた「新電力」の事業者が破産手続きに入り別の電力会社と契約せざるをえなくなったことなどから、村の施設で使う電気の費用が当初予算から1億3800万円余り増え当初の1.6倍になる見通しとなりました。

東海村は、村の施設のうち役場の庁舎や小学校など34の施設で使う電気について、費用を抑えようと、福岡市にある「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者の「ホープエナジー」と契約を結んでいました。
しかし、この会社はことし3月、エネルギー価格の高騰で事業を続けることが難しくなったとして、破産手続きに入りました。
このため、村は契約先を変更せざるをえなくなり、新たに別の電力会社と契約を結びましたが、基本料金が上がったということです。
また、もともと別の電力会社と契約を結んでいる施設でも燃料費の高騰で電気料金の値上げが続いているということです。
このため、今年度、村の施設で使う電気の費用は、当初予算より1億3800万円余り増え当初の1.6倍の3億5000万円余りに上る見通しだということです。
村では、新たな電気の費用を盛り込んだ補正予算案を今月から開かれている村議会に提出しています。

このニュースを当初お伝えした際、「今年度の費用が1億3800万円余りに上る見通し」と伝えましたが、正しくはお伝えしたとおり、「当初予算より1億3800万円余り増え、今年度の費用が3億5000万円余りに上る見通し」でした。
失礼しました。