全国初「パートナーシップ宣誓制度」茨城県と佐賀県が連携協定

性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認める独自の「パートナーシップ宣誓制度」を設けている茨城県と佐賀県が、宣誓した人が互いの県に引っ越した場合にもう一度宣誓の手続きをしなくて済むように連携する協定を結びました。
都道府県どうしでこうした協定が結ばれるのは全国で初めてだということで、両県は今後、ほかの自治体にも広げていきたいとしています。

18日は、茨城県の大井川知事と佐賀県の山口知事をオンラインで結んで協定の締結式が行われました。
茨城県と佐賀県の「パートナーシップ宣誓制度」は性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係として認めるもので、利用すれば県営住宅の入居の申し込みや、指定の医療機関で手術を受ける際の同意などで、結婚している場合と同様な行政手続きを行えます。
今回の協定の結果、宣誓した人が互いの県に引っ越した場合には県どうしで情報を共有し、引っ越した先で改めて宣誓の手続きをする必要がなくなるということです。
現在、この制度を都道府県で導入しているのは8府県で、県どうしの連携はこれが初めてだということです。
締結式の中で、茨城県の大井川知事は「マイノリティーが能力を発揮しながら暮らせるということは、地域の力にもなる。この連携を皮切りに、制度のある自治体では宣誓したあとにどこに移住したとしても、宣誓が有効である状態を目指したい」と述べました。
茨城県と佐賀県は今後、連携する自治体をさらに増やして制度をより充実させたいとしています。

茨城県が「パートナーシップ宣誓制度」について県どうしでは全国で初めて、連携協定を結んだことについて、3年前にこの制度の認定を受けた水戸市議会議員の滑川友理さんは、「制度の申請には書類の用意など時間や手間がかかって簡単ではないし、人によっては友人や勤務先にも言っていないなかで負担に感じる場合もある。県どうしの連携によって、何度も申請する必要がなくなるのはとてもよいことだ」と話していました。
滑川さんによりますと、「パートナーシップ宣誓制度」を利用することで行政サービスだけでなく民間の配偶者や家族向けのサービスを利用しやすくなるということです。
滑川さんはそのうえで、「制度が導入されていない自治体もあり、住んでいる場所によって幸せの形が違うことは課題だと感じている。この連携をきっかけにして全国どこでも同じ待遇を受けられるようになってほしい」と話していました。