都道府県初のパートナーシップ宣誓制度導入３年 成果と課題

茨城県が全国の都道府県で初めて、性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認める制度を導入してから、今月で３年がたちました。
これまでに７０組余りのカップルが制度の利用を届け出ていて、県は、転居しても制度を利用できるようにするなど内容のさらなる充実を図りたいとしています。

「パートナーシップ宣誓制度」は、性的マイノリティーのカップルを自治体が結婚に相当する関係として認めるもので、茨城県が３年前に全国の都道府県で初めて導入しました。
これにより、県営住宅に入居を申し込めたり、県立病院で手術を受ける際にパートナーでも同意できたりと、行政手続きなどで結婚している人と同様の扱いを受けることができます。
茨城県によりますと、導入から３年がたち、現在は７２組のカップルがこの制度を利用しているということです。
また、県によりますと、県内４４の市町村のうち３７の市と町で、性的マイノリティーのカップルが公営住宅への入居を申し込めるようになっていて、制度の適用が広がってきているということです。
３年前にこの制度の認定を受けた水戸市議会議員の滑川友理さんは「パートナーとの関係が公的に認められることで、前向きに生きることができるようになったという声も聞き、ほかの地域からの問い合わせもある」と制度を評価しています。
そのうえで「茨城県外に転居すると効力がなくなるといった課題の解消や、企業や一般の方々への制度の周知啓発に取り組んでほしい」として、制度への理解の促進や内容の充実が重要だと訴えています。
茨城県人権施策推進室の金澤竜司室長は「性的マイノリティーについて理解を深める取り組みを進めるとともに、転居しても制度を利用できるよう自治体間の連携を加速させていきたい」と話しています。