県が来春卒業する高校生の採用枠拡大などを経済団体に要請

茨城県内では、新型コロナウイルスの影響で高校を卒業する人向けの求人が減った状態が続くなか、茨城県などは27日、経済団体に来年春に卒業する高校生の採用枠の拡大などを要請しました。

要請を行ったのは、県教育委員会の森作宜民教育長など県や茨城労働局の関係者で、27日は水戸市で県内の4つの経済団体の代表と面談しました。
来年春に卒業する高校生が対象の求人票の公開は来月1日から始まり、森作教育長らは文書を手渡して高校生が希望する職に就き、安定して働けるよう採用枠の拡大や、就職後に離職しないための工夫などを要請しました。
茨城労働局によりますと、高校を卒業する人向けの求人の数は、新型コロナウイルスの影響で減っていて、この春、高校を卒業した人の採用活動では9900人余りと去年よりは増えているものの、2年前の9割以下で、職種の選択肢が減っているということです。
また、就職内定率はことし3月末の時点で99.7%となっていますが、例年、就職してまもなく離職し、再就職が難しくなるケースもあるということで、ミスマッチを防ぐための職場見学の充実や、労働環境の改善なども求められているということです。
要請のあと、森作教育長は「コロナ禍で先を見通せず、高校生は不安を抱えながら就職活動をしている。学校でも全力でサポートしていく」と話していました。
また、県経営者協会の加藤祐一専務理事は「求人は一時期より回復しているが業種によって差がある。一方で、よい企業が県内にあることが高校生に知られていない面もあるので、より知ってもらい採用活動を進めていきたい」と話していました。