若い世代の意見を市政運営に反映 日立市が会議

茨城県日立市で、若い世代が地域の魅力や課題について意見を述べ合い、市政運営に反映させようという会議が開かれました。

この会議は、日立市が市政運営に若い世代の幅広い意見を反映させようと立ち上げたもので、15日は市内に住んでいたり、市にゆかりがあったりする18歳から30代の30人あまりが、一部の人はオンラインで、日立市のよいところや課題について話し合いました。
このなかで、シリアからの留学生の30代の男性は、市役所に英語を話せる職員が少なく、不便な思いをしたことや、新型コロナウイルスの影響で市民が交流する機会が少なくなり残念に思っていることなどを話していました。
また、参加者からは、日立市の観光地などの情報を短い動画にして、インターネットで配信したり、映画館で上映前に流してもらえばいいのではないかといったアイデアが出されていました。
日立市は、この秋にも会議を開いて今回出された意見やアイデアを整理し、実際に市の施策に取り入れていくことにしています。
参加した大学4年生の男性は「さまざまな人たちの意見を聞くことができてよかった。市の職員を目指しているので、この経験を生かして地域を盛り上げていきたい」と話していました。
日立市女性若者支援課の下田恭子課長補佐は「若い世代の意見をしっかりと受け止め、課題解決や市政への反映を目指していきたい」と話していました。