松山市が土砂崩れの発生受け災害対策本部会議を開催

今月７月１２日に松山市の中心部で発生し、３人が死亡した大規模な土砂崩れを受けて、松山市は災害対策本部会議を開き、避難生活が続く人たちなどの支援に全力を挙げる方針を確認しました。
今月１２日、松山市中心部の松山城がある山の斜面が崩れ、ふもとの木造住宅に住む家族３人が巻き込まれて死亡した土砂崩れを受けて、松山市はきょう１６日災害対策本部の会議を開きました。会議には市の幹部らおよそ２５人が出席し、冒頭、１分間の黙とうをささげました。その後、会議は非公開で行われましたが、きょうの時点で避難所に避難しているあわせて３２人など、避難生活が続く人たちなどの支援に全力を挙げる方針を確認しました。終了後、野志市長は記者団に対して、現場の山の頂上付近の道路に複数の亀裂が確認されていたことについて「土砂崩れとの関連については詳細な調査分析をしたい」と述べました。その上で野志市長は「ひび割れがあるので工事をしたいという話は把握していた。工事には文化庁の許可や発掘調査などが必要で、市としてはなるべく早く工事に取りかかりたいという思いは当然あったが、こういう現状になっている」と述べました。また、土砂崩れを受けて松山城の石垣の安全性を確認するため地質調査を実施するとして、現在、中止している松山城の営業再開までは１か月程度かかるという見通しを示しました。