四国電力来月の電気料金は過去最高水準の見通し 補助金終了で

四国電力の長井啓介社長は、政府が物価高騰対策として続けてきた電気料金の補助金が終了することから、来月使用分の一般家庭向けの電気料金が過去最高水準になる見通しだと明らかにしました。
四国電力の長井社長は、29日に行われた定例の記者会見で、来月使用分の電気料金の見通しについて実質的な負担としては過去最高水準になることを明らかにしました。
これは物価高騰対策として政府が続けてきた電気料金の補助金が、今月でいったん終了するためだということです。
具体的な料金については、30日午後発表するとしています。
長井社長はそれ以降の電気料金について、エネルギー価格や円安が進む為替相場の動向が大きく影響するとした上で、「円安傾向が日本の輸入物価の高騰につながっている。これができるだけ落ち着き円高に振れていくことで、電気料金自体も下がっていくことをせつに期待したい」と述べました。
一方、四国電力は昨年度のグループ全体の決算で最終的な利益が600億円あまりと、過去最高の水準でした。
会見で電気料金を値下げする考えがないか問われたのに対し、長井社長は「エネルギー価格への影響が大きい中東情勢も非常に不安定で、事業環境は引き続き不透明な状況だ。電気料金を考えていく中では、財務基盤の状況に加えて、燃料価格や為替の動向などさまざまな要素を総合的に勘案しながら判断して行く必要がある」と述べるにとどめました。