愛媛県　能登地震踏まえ政府の予算編成へ要望

愛媛県は、来年度の政府の予算編成への要望として、能登半島地震を踏まえてライフラインが途絶えたことを想定した防災対策などを最重点項目としてまとめました。

これは２３日の記者会見で中村知事が明らかにしました。
それによりますと、来年度＝令和７年度の国の予算編成への要望として、２８項目を最重点項目としてまとめました。
このうち能登半島地震を踏まえた防災・減災対策として、ライフラインが途絶えたことを想定して給水設備やトイレカーなどを避難所に整備したり、災害が発生する前に、最新の知見に基づいて孤立集落を把握しておくことなどを求めています。
さらに、自然災害や感染症の発生で中心的役割を担う公立病院などが医療機器を整備・更新できるような財源措置や制度設計も要望しています。
このほか四国新幹線に早期実現に向けた調査の実施や、ローカル線の維持のためＪＲ四国への支援策のさらなる充実、それに農林水産物の輸出拡大のため、輸出規制の撤廃を働きかけることなどを求めています。
中村知事は、「喫緊の課題や重要施策の推進に資するよう、チーム愛媛の体制で要望を行いたい」としています。