過去の自然災害教訓に防災意識高めてもらうセミナー

8年前に発生した熊本地震など、過去の自然災害を教訓に防災意識を高めてもらおうと、8日、松山市で市民などを対象にした防災セミナーが開かれました。

このセミナーは日本損害保険協会四国支部や県などが開き、松山市総合コミュニティセンターの会場には、市民などおよそ130人が集まりました。
はじめに、愛媛大学防災情報研究センターの二神透副センター長が、8年前の熊本地震で災害関連死とされた218人のうち190人が、避難生活などで持病が悪化して亡くなったとみられることを説明し、日頃から避難所の環境改善を考えておく必要があることを指摘しました。
また、大規模な災害が起きた場合、県内では道路の寸断で孤立集落の発生が予想されることから、アマチュア無線などの通信手段を用意しておくとともに、ヘリコプターが離着陸できる場所を確保しておくことも重要だと強調しました。
続いて、県防災局の川内康孝危機管理監が、木造住宅の耐震診断や改修工事の費用を補助する県の制度を紹介し、改修費用が最大100万円まで補助されることを説明しました。
参加した松山市の40代の男性は、「自然災害の恐怖を感じるとともに、災害への備えが必要だと感じました。食料を備蓄するなど用意を始めていきたいです」と話していました。