大洲 障害者就労支援施設の指定取り消し

大洲市で障害者の就労支援施設を運営しているＮＰＯ法人が、利用者に支払う工賃に自治体からの給付金を充てるなどして、およそ４８００万円を不正に受け取ったなどとして、愛媛県は１１日、このＮＰＯ法人の事業者としての指定を取り消す行政処分を発表しました。

行政処分を受けるのは、大洲市の障害者就労支援施設「サポート作業所」を運営するＮＰＯ法人「ノーマライゼーションサポートおおず」です。
県によりますと、このＮＰＯ法人は、本来、生産活動で得た事業収入だけで利用者に工賃を支払わなければならないにも関わらず、市や町からの給付金を充てるなどして、およそ４年間で給付金合わせておよそ４８００万円を不正に受け取るなどしていたということです。
県が行った監査などでこうした不正が明らかになったということで、県は６月末で事業者としての指定を取り消すことにしています。
行政処分を受けることについて、「ノーマライゼーションサポートおおず」の白數義雄理事長は、「監査が非常におかしく不当だ。直ちに監査請求をして、それができなければ訴訟を起こすと行政に伝えた」と話しています。