島根原発安全対策めぐり　行政・中国電力・住民代表が意見交換

ことし１２月の再稼働が計画されている２号機を含めた松江市の島根原子力発電所の安全対策などをめぐって、行政と中国電力、それに住民の代表者などが意見を交わしました。

県や中国電力、それに住民の代表者などは島根原発の安全対策をめぐって定期的に協議会を開いていて、松江市のホテルには４０人ほどが集まりました。
この中で出席者の１人は、中国電力がことし１２月に２号機を再稼働させることを計画している中、原発敷地内で起きた労災事故などについてふれ、安全管理の状況をただしました。
これに対して国の担当者は、「放射線防護の安全管理などは規制庁も監視していく」と応じました。
また、中国電力は社員や作業員の安全意識の育成について、「アンケートを行って安全意識の弱いところを見つけて対応を進め、安全文化を育成していく」と述べました。
さらに中国電力は、能登半島地震の際に石川県の志賀原発では機器が壊れて外部電源の一部が使えなくなったことにふれ、島根原発２号機ではあわせて５つの外部電源を備えているため、一部が使えなくても安全に問題はないと説明しました。
協議会の会長を務める丸山知事は「安全性に関わることなので再稼働に向けてスケジュールありきで丁寧さを欠くといったことがないように求めていく」と述べました。