島根県内 ４月倒産が増加 “多発の兆し” 民間調査会社

先月（４月）、島根県内で倒産した企業は６件と前の年の同じ月より５件増え、民間の調査会社は倒産が多発する兆しが出てきたと指摘しています。

「帝国データバンク」によりますと、４月、島根県内で１０００万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとって倒産した企業は６件と前の年の同じ月より５件増えました。
負債総額も５億１８００万円にのぼり、およそ１３倍に増えています。
主にサービス業や小売業で倒産が相次ぎ、このうち、ボウリング場などを運営する浜田市の会社は、コロナ禍で売り上げが落ち込んで収益の改善が進まず、関係会社に事業を譲渡して解散しました。
島根県内では昨年度１年間の倒産件数が４６件と過去１０年間で最も多くなり、ことし２月と３月の件数はいずれも２件以下にとどまっていましたが、調査会社は再び倒産が多発する兆しが出てきたと指摘しています。
帝国データバンク松江支店は「物価高や人手不足が企業の経営を圧迫している。コロナ禍の救済策『ゼロゼロ融資』の返済に不安を抱えて事業継続を諦めるケースが増えることも懸念される」と話しています。