廃止した制服で開発途上国支援 山陰合同銀行に感謝状

廃止した制服を山陰合同銀行から譲り受けて開発途上国で販売することなどを通じ、およそ5000人分のポリオワクチンを現地に寄付できたなどとして、日本のNPO法人と民間企業が20日、銀行側に感謝状を贈りました。

松江市の山陰合同銀行を訪れたのはNPO法人の代表者など4人です。
山陰合同銀行ではおととし8月に業務中の制服を廃止し最低限のビジネスマナーを守った服装=「ビジネスカジュアル」を導入していて、衣類の販売事業を手がける東京の民間企業が使わなくなったおよそ5トン分の女性用の制服を譲り受けました。
そしてNPO法人と民間企業はこの制服をカンボジアに送って現地で販売してもらうことで新たな雇用をうみ出したほか、取り組みを通じて子ども向けのポリオワクチンあわせておよそ5000人分を開発途上国に寄付できたということです。
NPO法人の剱持睦子理事長はこうした成果を説明して感謝を伝えるとともに「日本では当たり前のことがまだ当たり前ではない国もあるので、これからもご協力をお願いします」などと述べて、銀行側に感謝状を贈りました。
山陰合同銀行の吉川浩取締役専務執行役員は、「心から喜んでもらえていると感じられたので、今後も開発途上国に対して貢献できることがあればチャレンジしていきたい」と話していました。