松江市「宿泊税」　隠岐諸島の４自治体が要望書提出

松江市が検討を進めている市内の宿泊者から徴収する「宿泊税」について、隠岐諸島の４つの自治体は松江市の上定市長に対し、交通機関が限られて日帰りが難しいことを念頭に通院など観光以外の目的で宿泊する人には課税しないよう求める要望書を提出しました。

松江市役所を訪れた隠岐諸島にある海士町の大江町長など４人は、上定市長に対して宿泊税についての要望書を提出しました。
松江市は観光振興を図るため、来年度から修学旅行生などの例外を除いて市内の宿泊者から２００円を徴収する「宿泊税」の導入を目指していますが、要望書では、隠岐諸島で暮らす人たちは交通機関が限られることから通院や部活動などのために松江市に宿泊せざるをえない場合が多く、観光以外の目的で宿泊する場合は付き添い者も含めて課税しないよう求めています。
これに対して上定市長は「要望書の提出を重く受け止め、隠岐の島民の立場に立って検討を進める」と述べ、改めて検討委員会で議論することを説明しました。
大江町長は「宿泊税は年金生活者などにとっては負担が大きく、島民の声に耳を傾けてほしい」と話していました。