能登半島地震を受け 鳥取県が協議会

ことし１月の能登半島地震を受けて、鳥取県では、大規模な災害を想定して、自衛隊などとの連携を考える協議会が、２２日開かれ、救援物資を空や海から受け入れられるように、ヘリコプターやホバークラフトが発着できる拠点の選定を進めることになりました。

この協議会は、能登半島地震の被災地で道路が寸断されるなどして救助活動や救援物資の輸送に支障が出たことから、鳥取県庁で開かれ、自衛隊や警察、消防、それに海上保安庁の担当者など１３人が出席しました。
まず、平井知事が「能登半島地震のような状況は鳥取県でも起こりうる。１人でも多くの人を助けられるよう、関係機関の協力をお願いしたい」とあいさつしました。
その後、鳥取県の担当者が、県内には、自衛隊の大型輸送ヘリコプターが発着できる場所が２か所、小型と中型ヘリコプターのヘリポートを含めると１８５か所あることや、ホバークラフトが上陸するのに適した海岸が２９か所あることを報告しました。
これに対し、自衛隊の担当者は、ホバークラフトが上陸しても、近くに道路がないと物資の輸送ができないことなどを説明しました。
鳥取県は、今後、自衛隊と合同で現地調査を行うなどして、ヘリコプターやホバークラフトが発着できる拠点の選定を進めることにしています。