中国電力 島根原発２号機の審査状況などを周辺自治体に説明

ことし８月の再稼働が計画されている松江市の島根原子力発電所２号機について、中国電力は、周辺自治体に対する説明会を開き、国の原子力規制委員会の審査状況などを報告しました。

説明会は、島根・鳥取両県のほか、松江市など原発周辺の６つの市の職員を対象に開かれました。
このなかで、中国電力の担当者は、国の原子力規制委員会の審査状況を説明し、機器の点検漏れなど不祥事の再発防止を強化するため、新たに社長直属の安全管理部門を設置することや、災害などの影響で外部電源を失っても、７日間は非常用電源でまかなえるよう整備を進めていることなどを報告しました。
また、元日に起きた能登半島地震では、石川県の志賀原発で変圧器の一部が壊れるなどの被害がありましたが、仮に同様の事象が起きても、島根原発２号機では対応できると説明しました。
これに対し、自治体側からは、詳細な安全対策についての質問や、住民へのわかりやすい説明を求める意見などが出されました。
島根原子力本部の三村秀行 副本部長は、「いろいろな検査や訓練などをクリアしないと再稼働に結びつかない。安全を第一に一歩ずつ進めていきたい」と話していました。