企業の障害者雇用率 ２.５％以上に引き上げ 対象企業も拡大

４月から、法律で企業に義務づけられる障害のある人の雇用率が２.５％以上に引き上げられ、対象企業も拡大しました。
県内では、去年（２０２３年）の時点で基準を満たす企業の割合が全国で最も高くなった一方、障害者を１人も雇用していない企業も２割近くにのぼり課題になっています。

厚生労働省によりますと、全国の民間企業で働く障害者の数は、去年６月時点で推計で１１０万７０００人で、増加を続けています。
こうしたなか、今月（４月）から、民間企業に義務づけられる障害者の雇用率がこれまでの２.３％以上から２.５％以上に引き上げられ、対象企業も従業員４３.５人以上から４０人以上に拡大されました。
島根労働局によりますと、県内では、去年の時点で、対象になる６１２社のうち４２６社、率にして６９.６％が基準を満たし、３年連続で全国で最も高くなりました。
背景には、人手不足の深刻化や、国などと連携した就職説明会の開催などがあり、ハローワークを通じて障害者の就職が決まったケースは、令和４年度には１００８件で、これまでで最も多くなっています。
一方、障害者を１人も雇用していない企業は１１８社で、全体の１９.３％にのぼっていて、今後、雇用の拡大をさらに進めていけるかが課題となっています。
島根労働局職業対策課の内藤義博 課長は、「障害者と企業、双方への財政支援などを継続し、個性や長所を生かした働き方ができる環境づくりをいっそう進めていきたい」と話しています。