島根県内に本社移転の企業 去年は７社 ２年連続で転入超過に

去年（２０２３年）、島根県内に本社を移転してきた企業は７社で、県外に本社を移した数を上回り、２年連続で転入超過となったことが民間の信用調査会社のまとめでわかりました。

コロナ禍をきっかけに企業でテレワークが広がり、本社や本社機能を地方に移す動きが出ているなか、民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、本社の移転状況についてまとめました。
それによりますと、去年１年間に島根県内に本社を移転してきた企業は７社で、県外に本社を移した６社を上回り、２年連続で転入超過になりました。
転入してきた企業は、鳥取からが２社で、東京や広島、それに三重などからそれぞれ１社ずつでした。
また、転入してきた企業を業種別に見ると、製造業とサービス業、それに不動産業がそれぞれ２社ずつになりました。
一方、島根から転出した企業の行き先は、広島と兵庫がいずれも２社で、鳥取と東京がそれぞれ１社ずつでした。
帝国データバンク松江支店は、「コロナ禍をきっかけに柔軟な働き方が広がるなか、島根を含む地方が働く場所の選択肢になってきている。また、物価高騰を背景に企業でコストが増加するなか、都市部よりも低コストで企業活動ができる場所を求める動きも見られる」と話しています。