島根県 バス運転手の育成 事業者に支援金支給へ

深刻な運転手不足で路線バスの廃止や減便が相次いでいることを受け、島根県は、人材育成にかかる事業者の負担を減らそうと、支援金を支給する方針を決めました。

島根県内の路線バスをめぐっては、ことし4月から松江市の市営バスが平日の運行本数を2割近く減便するほか、9月末には、県東部で運行する「一畑バス」も3つの路線を廃止する方針です。
こうした事態を踏まえ、県は、新年度(令和6年度)バスを運行する事業者に対し、新たに運転手を採用して半年以上雇用を続けた場合、人材育成にかかる費用を支援する方針です。
支援金の支給額は、新規に雇用した運転手1人あたり定額20万円で、対象は、路線バスやコミュニティーバスを運行する民間の事業者を想定しています。
島根県交通対策課は、「地域の足を支える路線バスを維持するための一助にしてほしい。また、若い世代の就職活動などの情報を事業者に提供し、採用力強化も支援したい」と話しています。
県は、必要になる経費として700万円を盛り込んだ新年度の当初予算案を、現在開会中の定例県議会に提出しています。