島根県の“ドメイン流出” 新たに３つ判明

インターネット上の住所にあたる「ドメイン」について、島根県は、過去に使用していた３つが第三者の手に渡っていたことが新たに判明したとし、悪用が懸念されることから注意を呼びかけています。

「ドメイン」は、インターネットで特定のウェブサイトを表示する際、利用者が分かりやいように設定されるネット上の住所にあたるものです。
島根県によりますと、去年（２０２３年）１０月までに、全国植樹祭の告知などで過去に使用していた複数のドメインがオークションサイトで売買され、第三者に使われていることが確認されていましたが、今回、新たに３つのドメインが第三者の手に渡ったことが分かりました。
３つのドメインは、「島根県新型コロナ対策認証店認証制度」、「スモウルビー・プログラミング甲子園開催事業」、「しまねものづくり人材育成支援Ｎａｖｉ」です。
これらのウェブサイトのＵＲＬを入力すると、県とは無関係のサイトが表示されるため、島根県は、不用意にアクセスしないよう注意を呼びかけています。
自治体などの公的機関が使っていた「ドメイン」は、検索サイトで上位に表示される可能性が高く、高値で売買されるケースが全国でも相次ぎ、悪用が懸念されています。