中電 島根原発２号機“８月再稼働” 避難計画実効性向上急務

中国電力は、松江市の島根原子力発電所２号機をことし（２０２４年）８月に再稼働させる計画です。
島根原発は、全国で唯一県庁所在地にあり、３０キロ圏内には４５万人が暮らしていることから、再稼働を目指す具体的な日程が示されるなかで、避難計画の実効性を高めることが急務になっています。

中国電力は、島根原発２号機について、ことし６月に原子炉に核燃料を入れたあと、８月に原子炉を起動、再稼働させて発電と送電を開始し、９月には営業運転を再開する計画を示しています。
全国で唯一県庁所在地にある島根原発は、山陰両県にまたがる３０キロ圏内におよそ４５万人が暮らし、全国の原発で３番目に多くなっています。
島根県は、万が一の原子力災害に備えて、去年（２０２３年）１１月、避難計画に基づく大規模な避難訓練を実施し、このなかで、松江市の住民の一部がマイカーによる避難を体験しましたが、なかには手順に定められた放射性物質の付着を調べる検査を受けずに避難所へ向かった人もいて、避難のルートや必要な手順をどう浸透させるかという課題も浮き彫りになりました。
一方で、中国電力側にとっては、２号機は１０年以上にわたって止まっていることから、再稼働させたあとの安定的な運転やトラブルに対応できる人材の訓練が欠かせません。
中国電力の計画通りに進めば、再稼働はおよそ８か月後に迫ることになり、想定されるトラブルの検討を重ね、避難計画の実効性を高めることが急務になっています。