島根県 メールアドレス ３７５件を流出

県は、今月（１２月）から開催される予定の総務省の事業について、県内の企業や事業所に参加案内のメールを送る際、誤って３７５件分のメールアドレスが見える状態のまま送信したと明らかにし、謝罪しました。

県は、今月から開催される予定の総務省による企業のテレワーク推進事業、「島根県テレワークセミナー」を後援していて、今月８日に県内の企業や事業所の３７５件のアドレス宛に案内メールを送信しました。
本来であればメールアドレスがほかの送り先に見えないようブラインドカーボンコピー＝「ＢＣＣ」という機能を使用しますが、担当した職員は、誤って送信先のアドレスがすべて見える状態のまま送ってしまったということです。
メール送信後、受信した人から指摘されて気づいたということで、県は、メールを送った企業や事業所に謝罪するとともに、メールを削除するよう依頼したということです。
県商工政策課の勝部考子課長は、「皆様にご迷惑をおかけしてしまい、お詫び申し上げます。再発防止に努めて参ります」と謝罪したうえで今後、複数人での確認を徹底することや、情報セキュリティーについての研修を実施することで再発防止を図っていきたいとしています。