県人事委員会　県職員の月給など　２年連続で引き上げ勧告

島根県人事委員会は県職員の月給とボーナスについて、去年に続き２年連続でいずれも引き上げるよう県に勧告しました。

島根県職員の給与については、県の人事委員会が県内にある従業員５０人以上の民間企業を無作為に選んで調査し、毎年知事に勧告しています。
島根県人事委員会はこのほど、ことしの勧告書をまとめて丸山知事に手渡しました。
この中で、給与は月給で平均３６１５円、率にして１.０３％、ボーナスも０.１５か月分引き上げて、４.３か月分とするよう求めています。
月給の引き上げ幅が１％を超えるのは平成２４年に１.１５％引き上げて以来だということです。
また、特に若年層に重点を置いて引き上げるべきだとして、初任給については大卒なら１万１１２４円、高卒なら１万２１２４円、それぞれ引き上げるよう求めました。
給与とボーナスの引き上げを島根県人事委員会が求めるのは去年に続いて２年連続で、勧告どおりに引き上げられれば、行政職の県職員の年収は平均年齢となる４１.９歳の時点で１１万２７６９円あまり増えて５７９万４５５６円となります。
勧告を受けて県が給与の引き上げを盛り込んだ条例の改正案を今後の県議会に提出して可決された場合、島根県の人件費はおよそ１９億円増える見込みだということです。