介護・障害福祉の人材　“確保しにくい”　８割超

人手不足が続く介護や障害福祉の現場の実態について、島根県が去年、事業所などを対象に調査したところ、８割以上が「人材が確保しにくい」と回答したことがわかり、賃金や労働環境の改善などを通して、働き手を確保することが急務となっています。

島根県は去年、県内の介護事業所や障害者福祉サービス施設などあわせて１８８３の施設に対して、現場での人材確保の実態などをアンケート調査し、およそ８割にあたる１５３５の施設から回答を得ました。
それによりますと、人材確保については、介護分野では９割以上、障害分野では８割以上が「確保しにくい」または「やや確保しにくい」と回答し、県が４年前に行った調査結果とほぼ変わらず、依然として人材確保の難しさが続いていることがうかがえます。
また、いずれの分野でも人材確保のために必要な取り組みとして、半数以上の施設が「賃金の改善」を、３割以上が「労働環境の改善」を挙げていて、処遇の改善が急務となっています。
島根県は「賃金の改善については国への要望を続けるとともに、ロボットやＩＣＴの活用で労働環境の改善を図ったり、職場での相談体制を整えたりするなどして人材確保や定着につなげたい」としています。