島根原発事故想定の大規模訓練 １１月に実施

松江市にある島根原子力発電所での事故を想定した大規模な訓練が、ことしも１１月に行われることになりました。
今回は、原発から３０キロ圏内の地区ごとに配布されている、避難ルートなどが記載されたパンフレットに基づく避難訓練が、新たに盛り込まれています。

県などは、島根原発の事故を想定した訓練を毎年行っていて、１１日、松江市で開かれた会議で、今年度の内容について素案が示されました。
それによりますと、今回の訓練は、１１月５日に、島根・鳥取両県や周辺自治体である６つの市などが参加して実施されます。
今回の訓練では、原発から３０キロ圏内の地区ごとにすでに配布されている避難ルートなどを記載したパンフレットに基づく避難訓練が、新たに行われます。
参加者の規模や避難先などは今後検討するということですが、県が定めるルートを通っての避難が円滑に進むのかを検証する機会になります。
また、昨年度初めて行われた住民のマイカーによる避難訓練については、参加人数が少なかったなどの指摘が出されていて、県は、こうした指摘をふまえて再度実施する方向で検討しています。
このほか、鳥取県は、放射性物質の検査や除染に使う機材を保管している「原子力防災支援基地」の運用訓練を、前日の１１月４日に独自で行います。
会議のあと、県原子力防災対策室の神村好信室長は、「避難先などは調整中だが、関係機関と連携を密にして訓練に取り組んでいく」と話していました。