島根県 生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」試験的に業務で使用

自治体によって対応が分かれている対話型の生成ＡＩの活用をめぐり、島根県は、「ＣｈａｔＧＰＴ」を試験的に県の業務で使用を始めています。

人と会話しているかのように自然な文章で質問に答える「ＣｈａｔＧＰＴ」などの対話型の生成ＡＩをめぐっては、鳥取県が、情報の正確性への課題や情報漏えいの危険性が残るとして、議会答弁や予算編成などの資料作成の際の使用を禁止しているほか、山口県の山陽小野田市は、ガイドラインづくりなどを進めて、ことし秋にも市役所の業務への導入を予定するなど対応がわかれています。
こうしたなかで、島根県は、「危険性の課題も認識している」としたうえで、「参考として用いるなら活用は可能だ」として、試験的に業務での使用を始めています。
島根県情報システム推進課によりますと、「ＣｈａｔＧＰＴ」を使う場合は、個人情報や業務上の機密情報などの重要情報を入力しないことや、作られた文章の事実確認をすること、それに、文章はあくまで「参考」として、対外的な資料では使用しないといったルールを定めているということです。
島根県は、職員が「ＣｈａｔＧＰＴ」を使用した場合は報告も求めることにしていて、使い方に十分注意しながら効率的な活用方法を模索することにしています。